2001-06-05 第151回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その中の財団法人全日本交通安全協会につきましては、常勤の役員として警察庁ＯＢが四人勤務しておりまして、それから職員としては警察ＯＢが七人勤務している、こういう状況でございます。
その中の財団法人全日本交通安全協会につきましては、常勤の役員として警察庁ＯＢが四人勤務しておりまして、それから職員としては警察ＯＢが七人勤務している、こういう状況でございます。
財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。 法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も間違いのないような処理がなされるよう警察庁としても指導すべきである旨、私は早速記者会見で発言をいたしました。
ここに「財団法人全日本交通安全協会 その沿革と現状」というパンフレットを資料としてきのういただいたのですけれども、その二十ページに、「全国道路使用適正化センターの活動」の中に、「パーキングメーター、パーキングチケット等の設置管理」というのが入っているのですね。
○山本（博）政府委員 先生御指摘のように、現在、全国道路使用適正化センターとしては財団法人全日本交通安全協会が、都道府県道路使用適正化センターとしては各都道府県の交通安全協会が指定されておるところでございます。
この本の発行者は、財団法人全日本交通安全協会と社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会、毎年二千万冊ほど発行されているように聞いているわけでありますけれども、非常に膨大な量であります。
本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします 本日御出席願っております参考人は、日本交通心理学会会長宇留野藤雄君、交通評論家生内玲子君、財団法人全日本交通安全協会専務理事池田速雄君及び全日本運輸産業労働組合連合会執行委員長田井二郎君の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
次に、交通安全協会についてお尋ねしますが、財団法人全日本交通安全協会と都道府県の交通安全協会のそれぞれの性格、両者の性格の違い、そういう点について。
○説明員（内田文夫君） 財団法人全日本交通安全協会並びに各都道府県にございます都道府県の交通安全協会、ともに交通事故の防止を図るために交通道徳の普及高揚を図って、交通秩序の確立それから交通安全の実現に寄与しようということを目的といたしております民間団体でございまして、目的はともに同じでございます。
○梶原敬義君 それから、財団法人全日本交通安全協会に対する国の一般予算から出ております委託費についてお尋ねしますが、昭和五十九年で言いますと幾らでございますか。
○太田政府委員 安全協会は三つの組織に、なっておりまして、全国レベルでは、先ほど申し上げました財団法人全日本交通安全協会、それから各府県の段階で都道府県の交通安全協会というのがそれぞれ独立した団体としてございます。それからただいまお話がございましたように、各警察署を中心にいたしまして地区の交通安全協会、これもそれぞれ独立した団体として存在しているわけでございます。
補助金がついているところが主体だというふうに考えますが、警察庁の方で財団法人全日本交通安全協会という法人がございます。これには委託費もついているようでございますが、この団体に対する委託業務の内容を御明示願いたいと思います。
○太田政府委員 財団法人全日本交通安全協会の関係では五人でございます。それから、都道府県の交通安全協会のレベルでは百十人程度というふうに承知いたしております。
私ども財団法人全日本交通安全協会は、四十七の都道府県交通安全協会を会員としまして、これを通じて全国津々浦々の千二百五十九の地区の交通安全協会とも手を携えて、三千万人の運転者はもとより、一般住民の方々に対して幅広く教育と宣伝活動を実施しております。 新年早々の交通安全国民総ぐるみ中央大会、春と秋の全国交通安全運動に民間団体としてただ一つ共催いたしております。
○中村（重）委員 いまの御意見に関連をして出てくるのですが、私はこの前も一つの問題点として是正化を要求したわけですが、財団法人全日本交通安全協会というのがある。この中で、年間一千五百万の委託費が出されておるというように思うのですが、そのほかに都道府県に交通協会というのがあるわけですね。この交通協会で会費を取っている。それから、いまお話がありました免許の更新期に手数料を取る。